持続化給付金代理申請　滋賀・京都・大阪

中堅企業・中小企業・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業主・その他各種法人等で
以下の要件を満たす事業者

中堅企業・中小企業・小規模事業者 フリーランスを含む個人事業主←契約形態にもよりますが，ほとんどの方が業務委託等の個人事業主になっていると思います。

個人事業主の場合

１．新型コロナウイルスの影響により，売上が前年同月に比べて５０％以上減った者（４月～５月は緊急事態宣言発令に伴うお店の休業など，多くの方が該当すると思います。）

２．２０１９年以前から事業による事業収入（ホステス業）を得ており，今後も続ける意思のあること。
　　今年の確定申告期限は４／１７（金）でしたが，新型コロナウイルス特例対応により，今からでも確定申告できます。
　　また，必要経費（タクシー代や同伴出勤時の食事代，お客様へのプレゼント代等など）を計上することにより，税金が戻ってくる場合があります。
　　（レシートや領収書が必要です）

３．２０２０年１月から３月に開業した方も対象になりますが，別途必要書類があります。

４．確定申告を雑所得や給与所得で行っていても，業務委託契約書等で個人事業主と認められる場合もあります。
　　※白色申告は個人でも比較的簡単に出来ます。　
　　※前年度の報酬（給与）明細書や必要経費の領収書・レシート等をお持ちいただければ記帳代行サポートします。
　　※確定申告書への記載と税務署への提出はご自身でお願いします。

（前年の総売上）‐（売上が５０％以上減った月の売上×１２カ月）

例

前年の総売上（お店から貰ったお金）－（特定の月が店の休業により売上が０円だった）×１２カ月

１２０万　－　　０×１２カ月　＝　１２０万円

※ただし，個人事業主は上限金額１００万円なので・・・
　　　１００万円の給付となります。

注意点：収入（雑所得）となり，次年度の税金が上がることがあります。

１．前年度の確定申告書（税務署の日付印が必要）

２．売上減少となった月の売上台帳の写し

３．通帳の写し（表紙・見開きの１～２ページ）

４．身分証明書

上記４つの書類が必要です。